議会の署名・押印業務を電子化し、「議会のオンライン化」を促進します!
地方自治法の一部改正(令和6年4月1日施行)によって、これまで認められていなかった議会の各種手続きもオンライン上で行えるようになりますが、「議会のオンライン化」にあたっては「請願書」や「会議録」に対して現在手書きで行われている「署名」・「押印」の電子化が大きな課題となります。
NTT-ATが提供する「Discuss E-Sign(仮称)」を利用すればこれらの課題が解決でき、 議員や議会事務局の業務効率化とコスト削減を実現します。
また、オンライン化によって請願書が提出しやすくなるため、住民参加の促進が期待できます。
◆ポイント1)
業務効率化・コスト削減住民参加の促進
◆ポイント2)
電子署名法に完全対応&安心・安全のセキュリティ
◆ポイント3)
災害に備えて大切なデータを保全
■■会議録署名オンライン化■■
◎会議録(PDFファイル)に対して、「Discuss E-Sign(仮称)」を用いて議長等がオンライン上で署名を実施。
◎議長から首長への会議結果報告の際に署名付き会議録データを添えることで、オンライン上で業務が完結できます。
■■請願署名オンライン化■■
◎「Discuss E-Sign(仮称)」を用いてオンライン上で請願を申請。
◎議員との調整→紹介議員による署名→議会事務局への提出まで全てオンライン上で行うことができます。
● サービス紹介をご希望のお客様には、オンライン会議システム(Zoom等)を利用した説明を行っております。
● 無償トライアルも実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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